●米Amazonが低価格住宅　本社周辺など家賃高騰批判で

米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。

5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

　これ、完全に政府のお仕事ですよね。で、政府どうなっているかというと。

 

●米議会乱入、共和党議員からも批判　「トランプ氏が扇動」

米国の首都ワシントンで６日、昨年１１月の大統領選の結果を確定する連邦議会の会議中にトランプ大統領支持者らが建物に侵入する前代未聞の事態が起きた

　バイデンの就任を正式に决める話し合い(？)が行われている中、トランプ大統領が「我々は連邦議会に向かって歩こう(議会を潰せ、の意)」煽ったら支持者が思った以上に異常な集まりでそれを実行してしまった。これには共和党側からも非難が噴出。トランプは罷免されかねない。

　その後トランプのツイッターのアカウントが凍結された。

　有本香氏が報道直後に「まだトランプ支持者と決めつけるのは早い」とツイートしていて、「だったらトランプが『家に帰ろう』なんて呼びかけねえよ」とあっさり突っ込まれたり。リベラルもそうだけど、トランピストも相当歪んだ認知で世間を見ている。ジャーナリストですよね？

　で。

　でだ。

　アメリカ大統領の発言の中心だったアカウントの永久凍結。これは言論の封殺と言えるだろうか。言える気もしなくはない。そしてグーグルによる住宅の提供。これ企業が国家以上の権限を行使している気がして、良くも悪くも震える。企業の国家化はユートピアなのかディストピアなのか。