2019年10月25日金曜日

仮設住宅が足りないて都市として失格よな。

首都直下地震…仮設住宅不足を初検討 東京都
プレハブの仮設住宅を建てる土地が限られていることや、みなしの仮設住宅として提供できる賃貸住宅の家賃に上限があることなどから十分な数が確保できず、都内でおよそ18万戸の仮設住宅が不足するおそれがあるという専門家の指摘が出ています。


ということでして。都心の場合、設置する土地が足りないということはようわかります。
かといって2階建にすればかいいかというとそうではない。うるさいですしね。

ではどうかというと。ひとつは仮設住宅の1戸あたりの面積を狭くする。2個建てるところに3戸建てる、的な。

でもね。避難というのは可能な限り快適であるべきなんですよ。

何となーく体育館で雑魚寝が普通になってますけどただでさえストレスフルな避難生活、仕切りとか毛布などできうる限り快適にすることは基本なんです。

ということは部屋を狭くするのはありえない

となると疎開契約が割と現実的かと思います。

仮設住宅を建てるのに十分な土地を有している自治体と緊急時にスペースを提供する契約を結ぶというものです。避難してきた人たちの生活を保護するためにはコストがかかりますから、その費用は住民が居住している自治体が負担する。

迎え入れる自治体にとってどの程度利点が生まれるのか、正直よくわかってません。消費が増えるとか、あり得るかなー...

人口分散できればいいんですけど、東京集中は70年にわたる国策ですんで東京が人口を手放すとは考えにくい。となるとこの辺が妥当なラインかなと思います。案外、首都圏、神奈川・埼玉・千葉なんざ土地はありますから。

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